「もし従業員による機密情報の持ち出しがあったら？」
「事務所・オフィスに誰がいつ出入りしているか、把握できていますか？」
事務所・オフィスは、企業にとって重要な情報資産や業務データが集まる場所です。近年では、外部からの侵入対策だけでなく、内部不正や情報漏洩のリスク対策として、防犯カメラの設置を検討する企業が増えています。
本記事では、防犯カメラが事務所にどのような効果をもたらすのか、種類や設置場所の選び方、メリット、そして実際の事例を交えながら詳しく解説します。
重要資料の持ち出しや、USBによるデータコピーなど、外部からは見えづらい内部犯行が大きなリスクとなります。カメラの存在がけん制効果となり、「見られている」ことによる行動の抑止力が期待できます。
出退勤の確認や、従業員間のトラブル発生時の証拠記録にも有効です。万が一のパワハラ・セクハラ、業務ミスなど、記録を残しておくことで冷静な対応・判断材料になります。
受付や出入口、バックヤード、会議室などにカメラを設置することで、不審者の侵入防止にもつながります。特に夜間や休日の無人時間帯の監視にも有効です。
| チェック項目 | ポイント |
| 設置場所の選定 | 出入口・情報資産のある部屋・サーバールームなど、重要エリアを優先 |
| 録画データの保存期間 | 法的トラブル時の証拠として最低でも30日以上の保存が推奨 |
| 運用ルールの整備 | 従業員への告知・プライバシー配慮・運用ルールの明文化 |
| リモート監視機能 | 外出先からスマホやPCで確認できると安心 |
防犯カメラの設置・運用には、個人情報保護や従業員のプライバシーに関する法律の遵守が欠かせません。違反すると法的トラブルや信頼低下につながるため、以下のポイントをしっかり押さえて安全に運用しましょう。
1. 個人情報保護法への対応
防犯カメラは映像を通じて個人情報を取得するため、個人情報保護法の適用対象となります。
2. 労働関連法規との整合性
従業員のプライバシー権を尊重し、労働基準法や労働契約法などの労働関連法規に抵触しないよう配慮が必要です。
3. 映像の第三者提供の制限
録画した映像を第三者に提供・公開する場合は、本人の同意や法的根拠が必要です。不適切な取り扱いは法的トラブルの原因となります。
高機能なカメラでも、現場に合っていなければ意味がありません。
まずは何を守りたいのか（情報？設備？人？）を明確にし、それに合わせた機器と運用体制を整えることが、効果的なセキュリティ対策への第一歩です。
ここでは、防犯カメラの機種ごとの特徴と、録画・監視システムの種類をセットで解説します。
🟢 特徴
🟢 おすすめ設置場所
🔵 特徴
🔵 おすすめ設置場所
🔴 特徴
🔴 おすすめ設置場所
🟣 特徴
🟣 おすすめ設置場所
📌 特徴
📌 メリット
📌 デメリット
📌 特徴
📌 メリット
📌 デメリット
📌 特徴
📌 メリット
📌 デメリット
📌 特徴
📌 メリット
📌 デメリット
事例①：某会社様の事務所
防犯のため、受付エントランスにドームカメラを設置いたしました。
防犯カメラを設置したことでオフィスにいても誰が来たかすぐに確認できるようになり、安心感が増しましたと喜んでいただけました。
事例②：某会社様の駐車場
駐車場にバレットカメラを設置しました。
防犯カメラを設置したことで、不審車両やトラブルの心配が減り、従業員も安心して利用できるようになったとご満足いただけました。
まずは「何のためにカメラを設置するのか」を明確にしましょう。
防犯カメラは「死角」をつくらないことが重要です。
特におすすめの設置場所は以下の通りです。
オフィス環境に適したカメラを選ぶことで、少ない台数でも広範囲をカバーできます。
録画データは証拠にもなる重要な情報です。
従業員のデスクを常に映すような設置は、心理的な圧迫やトラブルの原因になります。
オフィスに防犯カメラを導入する際の設置費用は、設置するカメラの台数や種類、設置場所の環境、配線工事の有無などによって大きく変わります。
たとえば、エントランスや受付周辺だけにカメラを設置する場合と、会議室やサーバールーム、出入口など複数箇所に設置する場合では、工事内容や必要機器も異なるため、費用にも差が出ます。
また、録画システム（レコーダー）やモニターの有無、クラウド保存機能の有無なども、総額を左右する要素のひとつです。必要な機能と予算のバランスを考慮し、最適なプランを選ぶことが重要です。
まずは現地の状況確認を行った上で、最適な機器構成や設置方法をご提案させていただきます。
オフィスに防犯カメラを導入する際、「できるだけコストを抑えつつ、しっかりとしたセキュリティ対策をしたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
ここでは、費用を抑えながら効果的に防犯カメラを設置するためのポイントを解説します。
✅ 1. 必要最低限の台数・場所に絞る
すべての場所にカメラを設置しなくても、出入口・受付・サーバールーム周辺など重要ポイントに限定することで、コストを抑えることができます。死角をカバーするには、広角カメラや全方位カメラを活用するのも有効です。
✅ 2. 無線カメラを活用する
配線工事が不要なワイヤレスカメラを選ぶことで、設置工事の手間や時間を減らすことができ、工事費用の削減につながります。
✅ 3. 録画機能は必要な範囲に
録画の保存期間や画質を必要以上に高く設定すると、ストレージ容量や機器のグレードが上がり、費用も増加します。「どのくらいの期間・画質で録画が必要か」を見極めることが大切です。
✅ 4. 一括導入ではなく段階的に設置
まずは優先度の高い場所から導入し、状況を見ながら追加設置を検討することで、初期費用を抑えることができます。将来的に拡張しやすいシステムを選んでおくと安心です。
不審者の侵入抑止、従業員の不正防止、情報漏洩対策、トラブル発生時の証拠確保など、オフィスの安全性を高める効果があります。
受付・出入口、サーバールーム、共用スペース、通路など、重要な出入り口や機密エリアを重点的に設置するのが一般的です。
従業員のデスクや個人スペースを直接映さないようにし、設置目的や運用ルールを社内で周知することが重要です。
多くの場合30日程度ですが、企業の規模や用途によって異なります。必要に応じて保存期間を設定できます。
設置場所やカメラの種類、工事の内容によって異なります。詳細はお問い合わせください。
はい、防犯カメラは常に正常に作動していることが重要なため、万が一のトラブルや故障時にも迅速に対応できるよう、弊社ではメンテナンス契約をおすすめしております。
事務所やオフィスに防犯カメラを設置することは、情報漏洩や従業員の不正行為を防止し、セキュリティを強化する上で非常に効果的な対策です。適切な設置場所の選定やカメラの機能選び、プライバシーへの配慮を忘れずに行うことで、職場環境の安全性を大きく向上させることができます。
また、法令遵守や従業員への説明、録画データの管理、そして定期的なメンテナンスも欠かせません。これらをしっかり実践することで、防犯カメラの導入効果を最大限に引き出し、トラブルの未然防止や早期対応につなげることが可能です。
安心・安全な事務所・オフィス環境を実現するために、防犯カメラの設置をぜひご検討ください。
