資材置き場は屋外で無人管理されることが多く、高価な建設資材・工具が多数保管されているため、盗難や不審者の侵入、不法投棄の被害が後を絶ちません。
現場に常駐の管理者を置くことが難しい中で、これらのリスクを低減する有効な手段が「防犯カメラの設置」です。録画・監視機能によって犯行の抑止力となるだけでなく、トラブル発生時には証拠映像としても活用できます。
この記事では、資材置き場に防犯カメラを導入すべき理由、機器の選定ポイント、設置時の注意点、費用感、そして実際の導入事例までをわかりやすくご紹介します。
建設現場や資材置き場は、外部から見て目立ちにくく、夜間は無人になりがちなため、防犯上のリスクが非常に高い場所です。
ここでは、資材置き場における代表的なトラブルについて詳しく解説します。
資材置き場には、銅線・鉄筋・足場材などの建築資材や、工具・発電機などが多数保管されています。
これらは中古市場でも高値で取引されるため、盗難リスクが非常に高い資産です。
警視庁の発表によれば、工事現場や資材置き場における盗難事件は年間数千件にのぼり、その被害額は数億円規模になることも珍しくありません。仮設現場であるがゆえに施錠や監視が不十分になりがちで、夜間や休日に狙われるケースが多く報告されています。
人目につきにくい立地にある資材置き場は、家庭ごみや産業廃棄物などの不法投棄の被害も起こりがちです。また、空きスペースを狙って無断駐車されるなど、敷地の管理が煩雑になる要因にもなります。
不法投棄が発覚した場合、撤去費用や清掃手配、最悪の場合は管理責任を問われることもあります。さらに、敷地内に不審者が侵入することで、設備の破損や周辺住民とのトラブル、さらなる犯罪被害へと発展する可能性もあります。
資材置き場には、重機・鋼材・建設用資材など、転倒や落下の危険があるものが多数あります。工事関係者であればそのリスクを理解していますが、部外者が立ち入ると事故の危険性が高まります。
仮に、近隣の子どもや通行人が誤って資材置き場に入り込み、けがをした場合、管理者側が安全配慮義務を問われる可能性があります。実際、資材置き場の周囲に適切なフェンスが設けられていなかったことで、賠償責任を問われた事例もあります。
資材置き場における防犯課題に対して、最も有効な対策のひとつが防犯カメラ（監視カメラ）の設置です。単なる録画装置としてだけでなく、犯罪を未然に防ぎ、現場の信頼性を高めるツールとしても高く評価されています。
ここでは、防犯カメラが資材置き場にもたらす代表的な4つの効果について解説します。
防犯カメラの最も基本的かつ強力な役割が「抑止力」です。目立つ位置にカメラが設置されているだけで、「監視されている」という心理的圧力が働き、不審者の侵入や盗難行為の抑止につながります。
最新のカメラは高画質で夜間撮影にも対応しており、人物や車両の特定も可能です。赤外線対応・暗視モード・広角レンズ・車番撮影カメラを備えたモデルを選べば、夜間の無人の時間帯も安心して監視できます。
資材置き場が無人になる時間帯に増えるのが、不法投棄や無断侵入といった管理外のトラブルです。不法投棄をされると、撤去に多額の費用と時間がかかるほか、環境問題や近隣からの苦情に発展するおそれもあります。
防犯カメラを設置することで、こうした不法行為を未然に防ぐことが可能です。もし不法投棄などが発生しても、ナンバープレートや人物の特徴を記録した映像は、警察への通報時や損害賠償請求時の強力な証拠となります。
「この場所は監視中である」といった注意看板を併用すれば、さらに効果的な対策となります。
近年では、インターネットに接続してスマホやPCから現場の様子をリアルタイムで確認できる「ネットワークカメラ」の需要が高まっています。
これは、無人となる夜間や休日に異常が発生した場合、即座に映像で確認し、必要に応じて警備会社や警察に通報できる大きなメリットがあります。
また、スマートアラート機能（動体検知やAIによる人物・車両の識別）を備えたカメラを導入すれば、常時映像を監視していなくても、不審な動きがあった時だけ通知を受けることが可能です。これにより、効率的な監視体制を構築できます。
防犯カメラの設置は、対外的な信頼性の向上にもつながります。
たとえば、建設現場や仮設の資材置き場に防犯設備を導入していることは、資材管理や安全対策への意識が高いと見なされ、取引先や元請企業からの評価にも良い影響を与えます。
「資材置き場＝狙われやすい」というイメージがあるからこそ、防犯カメラによる見える対策は、企業イメージの向上にもつながります。
資材置き場に防犯カメラを導入する際は、現場の環境やリスクに応じて、カメラの性能・設置位置・付加機能などをしっかりと選定することが重要です。
ここでは、設置効果を最大化するために押さえておきたい4つのポイントを解説します。
まず意識すべきは「死角の排除」です。どれほど高性能なカメラを導入しても、肝心の出入口や資材保管エリアが映っていなければ意味がありません。
そのため、資材置き場全体を広角で見渡せるようにカメラを配置すると同時に、出入口にはズーム機能付きや動体検知型のカメラを設置して重点的に監視するのがおすすめです。必要に応じて、180°や360°の魚眼レンズ付きカメラを使えば、少ない台数でも広範囲をカバーできます。
資材置き場での盗難や不法侵入は、夜間や休日など「人の目が届かない時間帯」に集中します。そのため、夜間撮影性能の高いカメラの導入は必須です。
近年ではカラーでの夜間映像を実現する「高感度（スターライト）カメラ」も登場しており、細部までより鮮明に確認できます。
夜間の映像が不明瞭だと、証拠としての活用が難しくなるため、暗所でもクリアに映る機種を選ぶことで防犯効果が格段に向上します。
また、人感センサー連動型のライトと併用することで、侵入時に明るくなり犯罪の抑止効果を高めることも可能です。
資材置き場の多くは屋外にあり、風雨やホコリにさらされやすい環境にあります。とくに建築現場では、砂ぼこりや排気ガス、落下物の影響も考慮しなければなりません。
そのため、防犯カメラには「防水・防塵性能（IP等級）」が求められます。最低でも「IP66」以上の等級を持つカメラであれば、強い雨や粉塵の中でも安定した動作が期待できます。
近年の防犯カメラには、単なる録画にとどまらず、さまざまな便利機能が搭載されています。資材置き場における防犯強化には、以下のような機能の活用が有効です。
こうした機能を目的に応じて使いこなすことで、防犯カメラの効果はさらに高まります。
資材置き場は屋外で人目が少なく、盗難や不法投棄のリスクが高い場所です。そのため、環境に合った防犯カメラを選ぶことが重要です。
ここでは資材置き場に適したカメラの種類と、選ぶ際のポイントを解説します。
＜ドーム型カメラ＞
特徴：
・レンズが透明カバーに覆われているため、どこを撮影しているのか分かりにくく威嚇効果がある。
・コンパクトで目立ちにくく、破壊されにくい。
・広角での撮影に適している。
おすすめの設置場所：
・資材置き場の出入口付近や通路上。
・人の出入りが多い場所で不審行動を抑止したいポイント。
＜バレット型カメラ＞
特徴：
・筒状の形状で視認性が高く、「監視している」ことをアピールできる。
・遠距離撮影に強く、夜間用の赤外線照射機能を搭載しているモデルが多い。
・防水・防塵性能に優れ、屋外設置に向いている。
おすすめの設置場所：
・資材置き場全体を見渡せる外周フェンスや角。
・死角になりやすい裏口や搬入口付近。
＜180°魚眼レンズ型カメラ＞
特徴：
・超広角レンズで、横一面を一度にカバー可能。
・1台で広範囲を監視できるため、設置台数を減らせる。
・映像を歪み補正して複数画面表示でき、用途に合わせた活用が可能。
・全方位カメラよりも「片側に広がる空間」の監視に向いている。
おすすめの設置場所：
・資材置き場のフェンス沿いや壁面に設置し、広いスペースを横長にカバー。
・通路や長い搬入経路など、一方向に広がる場所。
＜全方位型カメラ＞
特徴：
・1台で全方向を死角なく監視可能。
・複数カメラを設置する手間を減らせる。
・録画映像を分割表示して特定のエリアを詳細確認できる。
おすすめの設置場所：
・資材置き場の中央部や天井・ポールの上部。
・死角をなくしたい倉庫や屋外スペースの広いエリア。
＜2M 簡易車番認証 IPバレットカメラ HC121@TS8CR-Z＞
主な特徴
●車番認証をカメラ側で可能に。対応レコーダーとの組み合わせで防犯と車番認証の両方が可能。
●通過車両とライブラリの登録データが一致（または不一致）した場合、アラーム出力等の連動動作を実行。
●認証データをスナップショット画像とともに保存可能。
防犯カメラの録画映像を保存する方法には、大きく分けて「クラウド保存」と「レコーダー保存（NVRやDVR）」の2種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、用途や運用スタイルに合わせて選ぶことが重要です。
クラウド保存とレコーダー保存の比較表
| 比較項目 | クラウド保存 | レコーダー保存（NVR/DVR) |
| 映像の確認 | どこからでも確認可能（スマホ・PC） | どこからでも確認可能（スマホ・PC） |
| セキュリティ | 機器破損や盗難でも映像が残る | レコーダーが破損・盗難に遭うと映像も失われる |
| 費用 | 月額利用料がかかる場合あり | 導入時の機器代のみで運用コスト低め |
| 録画容量 | プランにより制限あり | 大容量HDDで長期間録画が可能 |
| 管理の手間 | 自動で更新・バックアップ | 定期的なメンテナンスが必要 |
| インターネット依存 | あり（回線トラブル時に確認不可） | なし（ローカル環境で録画・再生可） |
防犯カメラの導入を検討する上で、費用は重要な要素です。
ここでは主な費用とその内訳について解説します。
防犯カメラの導入における初期費用は、主に「機器本体の価格」と「設置工事にかかる費用」で構成されています。
「機器本体の価格」
カメラの性能（解像度・機能）、必要台数、録画装置の種類（レコーダーやクラウドストレージ）によって変動します。
「設置工事にかかる費用」
配線の長さや既存設備との接続の有無、高所設置の必要性などによって変わります。複数台を同時に導入する場合、台数によっては一部コストが割安になるケースもあります。
設置後も、カメラの正常稼働を維持するためには定期的なメンテナンスが必要です。主な保守内容には、機器の清掃、録画状態の確認、故障時の対応などが含まれます。特に屋外設置の場合は、風雨やホコリ、虫の侵入などにより映像が見えにくくなることがあるため、定期点検は欠かせません。
防犯カメラの導入にはまとまった初期投資が必要になりますが、近年はリース・レンタル方式を活用する企業も増えています。月額で利用できるサービスで、導入時の資金負担を大きく軽減できるのが特徴です。
防犯対策の一環として、防犯カメラの設置費用を支援する補助金制度を設けている自治体もあります。制度の内容は地域によって異なりますが、条件を満たせば補助を受けられる可能性があります。
申請にあたっては、見積書の提出や設置前後の写真、活動内容の説明などが求められることがあるため、事前に要項を確認しておくことが大切です。
補助金を活用することで、設置のハードルが大きく下がる可能性もあるため、まずはお住まいの自治体のホームページを確認し、制度の有無を調べてみることをおすすめします。
防犯カメラを導入することで、盗難や不審者侵入、トラブルの原因追跡など、現場で抱えていた課題がどのように解決されたのか、具体的な実例をご紹介します。
資材の盗難が発生したことで防犯カメラを設置。防犯カメラ映像を定期的に確認できるようになり、些細な異常も早期に発見可能に。
異常があった際にはすぐに通報できるため、盗難被害を未然に防ぐことができました。また、従業員も防犯意識が高まり、現場全体の安全性向上にもつながっています
資材置き場の周辺では、不法投棄が発生することもありました。
防犯カメラの録画映像を確認することで、投棄を行った人物や車両を特定でき、証拠として警察や自治体へ報告。
結果として、以降の投棄行為が大幅に減少し、現場の管理負担も軽減されました。
夜間は人の目が届かず、侵入者や不審者のリスクが高まります。
遠隔監視機能を活用することで、スマホやPCから夜間でも現場状況をリアルタイムで確認可能。侵入があった場合にはすぐに警備員や警察に連絡できるため、被害の拡大を防ぎ、安心して夜間も駐車場や資材置き場を運用できるようになりました。
資材破損や誤搬入などのトラブルが発生した際には、防犯カメラの映像が客観的な証拠として活用されました。
映像を確認することで、どのタイミングで何が起きたのかを正確に把握でき、誤解やトラブルの長期化を防止。迅速かつ適切な対応が可能となり、顧客との信頼関係維持にもつながっています。
某建設会社様
資材置き場に防犯カメラを設置しました。
遠隔監視システムを導入したため、夜間や休日でも安心できるようになったとご満足いただけました。
不法投棄が発生している資材置き場に防犯カメラとセキュリティシステムを設置しました。
侵入者が入るとすぐにわかるシステムを設置したことで不法投棄がなくなり、大変喜んでいただけました。
資材盗難防止のために防犯カメラを設置いたしました。
同時にセンサーライトも設置し、盗難やいたずらへの不安が大きく減りました。と安心していただけました。
資材置き場の盗難・不法投棄などの被害は、企業にとって大きな損失につながります。防犯カメラは、これらの被害を未然に防ぎ、管理コストや人的負担を大幅に軽減する有効な手段です。
株式会社セキュリティーフォーユーでは、建設現場や資材置き場の環境に合わせた最適な防犯カメラの設置を提案しております。短期現場向けのレンタル・リースも対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。
