会社の防犯カメラ（監視カメラ）導入ガイド｜設置費用・種類・助成金まで徹底解説

企業経営において「防犯対策」は避けて通れない課題です。特に中小企業や工場、倉庫、店舗などは盗難や不審者の侵入、内部不正といったリスクに日々さらされています。
その中で「防犯カメラの導入」は、比較的低コストで効果が高いセキュリティ対策として注目されています。

本記事では、企業が防犯カメラを導入すべき理由や種類、設置のポイント、さらに実際の導入事例まで詳しく解説します。
これから会社に防犯カメラを検討している法人管理者の方は、ぜひ参考にしてください。

企業にとって防犯カメラは「資産を守るための必須設備」です。外部侵入の防止だけではなく、内部不正やトラブル対応にも大きな役割を果たします。
ここでは会社に防犯カメラを設置する重要性を解説していきます。

上記のグラフによると窃盗事件の中でも侵入盗が上位を占めています。
防犯カメラを設置することで、「監視されている」という心理的な抑止効果を与えられると同時に、万が一の被害発生時には証拠映像を確保できます。

サイバー攻撃や詐欺行為といった外部の脅威と並んでランクインしていることからも、内部不正が企業にとって深刻なリスク要因であることが明らかです。
また、在庫の持ち出しや金銭管理、情報の扱いなど、社内で生じるトラブルも課題になります。防犯カメラを活用すること作業内容や入退室を残せるため、不正の抑止や予防、早期発見につながります。

顧客や取引先とのトラブル、労働災害、事故などが発生した際、防犯カメラの映像は客観的な証拠となります。特にクレーム対応時には「言った・言わない」の水掛け論を避け、迅速な解決につながります。

近年では、中小企業を含む多くの会社で防犯カメラの導入が進んでいます。その背景には、犯罪手口の高度化やコスト低下、労務管理への活用があります。
ここでは、なぜ今これほど多くの企業で防犯カメラが必要とされているのかを掘り下げていきます。

近年、企業を取り巻く犯罪や不正の手口は年々巧妙化しています。かつては無施錠の出入口や夜間の侵入といった単純な手口が多く見られましたが、現在では事前に下見を行ったうえで防犯設備の死角を突くケースや、従業員や取引先などの内部関係者を利用した不正行為も増えています。

以前は高額だった防犯カメラも、現在はネットワークカメラやクラウド録画の普及により、初期費用・ランニングコストともに抑えやすくなりました。
さらにスマホやパソコンから遠隔で監視できるため、出張先や自宅からも会社の状況を把握できます。

防犯カメラはセキュリティ用途に限らず、従業員の安全確認や勤怠管理にも役立ちます。特に工場や倉庫など危険を伴う職場では、事故発生時の迅速な対応や労災報告の裏付けとして映像が有効です。
監査対応や社内コンプライアンスの強化にもつながります。

会社の規模や用途によって最適な防犯カメラは異なります。屋内外の設置環境や機能を比較し、自社に合ったカメラを選ぶことが重要です。
ここでは、会社に導入される主なカメラの種類と、それぞれの選び方を解説します。

バレットカメラ

存在感が大きく、強い抑止力を発揮する。
屋外や倉庫などに適している。

ドームカメラ

小型で目立たず、店舗やオフィスに最適。

PTZカメラ

パン・チルト・ズーム機能で広範囲を少台数でカバーが可能。
遠隔操作で追尾もできる。

全方位カメラ

１台で全方向を監視でき、死角を最小限に抑えられる。
広い事務所やホールに効果的。

180°カメラ（魚眼レンズ）

横に広い範囲を一度に映せるため、出入り口や駐車場などの監視に適している。

https://www.youtube.com/@atsumielectric
「180°魚眼カメラ IPC2105SB-ADF16KM-I0 紹介動画」の中で詳しく紹介されています。（アツミ電氣株式会社公式YouTube）

最新の防犯カメラはAI（人工知能）を搭載しているモデルが多く、人や車両を自動で検知したり、不審な動きをアラートで通知する機能を持っています。工場や物流倉庫では、出入口管理や車両監視に大きな力を発揮します。

防犯カメラの録画映像を保存する方法には、大きく分けて「クラウド保存」と「レコーダー保存（NVRやDVR）」の２種類があります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、用途や運用スタイルに合わせて選ぶことが重要です。

防犯カメラの導入を検討する上で、費用は重要な要素です。
ここでは、主な費用とするコスト感について解説します。

防犯カメラは設置して終わりではなく、安定して使うためには毎月・毎年のコストもかかります。主なものは次の通りです。

特に録画機器は24時間365日稼働するため、数年ごとに交換が必要です。
また、長時間映像を保存する場合は、大容量のストレージが必要になり費用も増えます。
保守契約を結べば、トラブル発生時の対応や定期点検を業者に任せられ、長期的にはコストを抑えることも可能です。

防犯カメラの導入方法として、初期費用を抑えたい場合や長期間の利用を前提とする場合、サブスクの導入が有効です。特にレンタルは、中小企業や小規模店舗でも利用できる柔軟なサービスです。

防犯カメラを設置するとき、国や自治体、業界団体が助成金や補助金を出している場合があります。例えば、中小企業のセキュリティ強化を目的とした「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」、または地域の防犯対策を進めるための自治体独自の助成制度などです。

こうした制度をうまく使えば、導入費用の一部を補助してもらえることもあります。費用負担を減らすためにも、導入を考えている方は、まずはお住いの自治体や関連する省庁のホームページで最新情報をチェックしてみましょう。

申請には条件や期限があるので、事前に確認することが大切です。

防犯カメラを導入する際は、法的配慮や設置場所の最適化、運用体制の確立など、導入後の活用までを見据える必要があります。
ここでは、導入にあたって特に注意したいポイントをご紹介します。

従業員監視が過剰になると、職場環境の悪化や法的問題につながる可能性があります。
設置の目的や利用ルールを社内に周知し、透明性を保つことが大切です。

カメラはただ設置すれば良いわけではなく、死角をなくす配置が重要です。
出入口・通路・倉庫・駐車場を重点的に監視し、必要に応じてセンサーライトや警報システムと連動させましょう。

設置後も定期的に映像を確認し、データバックアップを取りましょう。
カメラの不具合に早く気づけるよう、定期メンテナンスや死活監視オプションを採用すると安心です。

会社に防犯カメラを導入すると、犯罪抑止や従業員の安心感向上、経営リスクの軽減といった多くのメリットが得られます。
ここでは、防犯カメラが会社にもたらす代表的なメリットを3つに分けて解説し、実際にあった解決事例も紹介します。

防犯カメラは「見られている」という意識を与えることで、外部からの侵入や内部不正を未然に防ぎます。
実例：物流倉庫で資材の紛失が相次いでいましたが、防犯カメラを出入口に設置した結果、従業員による不正持ち出しが映像で判明。抑止力が働き、その後の被害もなくなりました。

防犯カメラは、被害の早期発見・解決を助けるだけでなく、保険申請や裁判の証拠としても役立ちます。経営者にとって大きなリスク回避の手段になります。

セキュリティを強化している会社は、取引先や顧客からの信頼度が高まります。「安心して取引できる」という印象を与えることは、企業ブランドの向上にも直結します。

事例①：某会社事務所に設置

入り口にバレットカメラを設置しました。
夜間でも鮮明に録画できるようにし、深夜の不審者対策ができたとご満足いただけました。

事例②：小売店舗に設置

店舗のレジ周辺を重点的に監視するように設置しました。
従業員が安心して業務に取り組める環境が整ったと喜んでいただけました。

事例③：運送会社に設置

社用トラックの駐車場に設置しました。
センサーライトを同時に設置したことにより、防犯効果が高くなったと安心していただけました。

防犯カメラの設置は犯罪抑止、内部不正対策、労務管理、顧客トラブル解決など、多くのメリットをもたらします。
特に中小企業や倉庫、工場などでは「防犯カメラは必須の設備」ともいえるでしょう。
導入を検討する際は、自社に合った機種選びと、専門業者による適切な設置が欠かせません。
セキュリティフォーユーでは、中小企業・店舗・倉庫など業種に合わせた最適な防犯カメラ（監視カメラ）プランを提案しています。無料の現地調査・お見積りにも対応しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。